相続分についてあれこれ深堀する

相続で最も多いと考えられるのは、配偶者と子が相続人の場合です。その相続分は、配偶者が2分の1、残りの2分の1を子が子の人数で平等に分けるというパターンです。但し、子であっても再婚のため配偶者に連れ子がいた場合、その子と被相続人の間には法律上親子関係がないため、相続人となることができません。また、被相続人が死亡した時に配偶者が妊娠中であれば胎児も子として扱われます。被相続人に子どもがいなかった場合、子の子(被相続人の孫)がいればその子が死亡した子供に変わって代襲相続人となります。

このように民法では、法定相続分が定められており、相続が発生するとその定めに従って遺産を分割します。
しかし、被相続人が遺言を書くことにより、その民法の定め通りではなく、自分の自由に相続分を決定させることが出来ます。遺言は相続分に優先しますが、配偶者・直系卑属・直系尊属の保護も遺留分として同時に保護されており、配偶者・直系卑属が相続人の場合の遺留分は2分の1、直系尊属のみが相続人の場合は、相続分の3分の1が遺留分となります。

相続が発生すると、その法定相続どおりに遺産を分割しますが、法律によって定められているから必ずそのように分けなくてはならないわけではありません。前述の遺言によって被相続人の意思に従いその相続分を変更する事が出来ます。他に、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成すれば、何を誰にどのような割合で遺産分割してもその相続が無効になる事はありません。
また、法定相続通りに遺産を分けるとしても、相続放棄や相続欠格、廃除により、相続人に変更が生じる場合がありますが、その場合は放棄者や欠格者、廃除者は始めからいないものとして扱われ、遺産分割をします。

»
 

トラックバック URL

コメントを書き込む