トラブルを回避するための遺言の書き方①

当事者だけの話し合いよりも第三に介入してもらったほうがスムーズに
問題を解決できるという場合はよくあります。
相続手続きにおいても、遺言の中であらかじめ遺言執行者を指定して
おけば、遺言に書かれた内容を確実に実行してもらうことができます。

遺言執行者は、未成年者と破産者以外の人であれば、誰でもなれます。
相続手続き関して一切の権限を有し、法律的な財産、執行の権限を
もちますので、法律上の手続きに詳しい弁護士などの法律家に依頼する
こともできます。

遺言執行者に指定された人は、必ず遺言執行者に就任しなければならないと
いうわけではありませんが、相続人その他の利害関係人から就任を承諾するか
どうかの返事をするように催告されたにもかかわらず、期限内に返事を
しなかった場合には、就任を承諾したものとみなされます。

なお、遺言に非嫡出子の認知・相続人の廃除とその取り消しが指定されて
いる場合には、必ず遺言執行者を選ばなくてはなりません。

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