心つもりをしておきたいのが相続の税務調査だ

相続税は、納税者自らが課税所得を算出し納税する申告納税制度となっています。
しかし、相続税は申告して終わりではありません。申告して数年後に、相続税申告をした方に対して、その申告内容である被相続人の財産がもれなく申告されているか、適正な計算と申告がされているかを納税者に確認する作業、「税務調査」が入ります。

税務調査は基本的には、事前に税務署から通知がきます。通常被相続人の死亡時の居宅で行われ、その際に資産価値のある家具や調度品などが発見される場合があります。また、被相続人の預金通帳や証書類なども提示を求められます。修正が入る場合、預貯金などの金融資産がその多くを占めています。
以下は調査の際の質問事項や提示を求められるものです。

1)被相続人の死亡原因について、病死であれば療養期間と意思能力や行為能力がいつまであったか、医療費の支払いと高額医療費の還付。
2)被相続人の経歴や職歴などから、ゴルフ会員権などを所有していないかどうかや、骨董品など収集した物の有無とその価値。
3)被相続人の金融機関との取引状況や生活状況。被相続人の財産の管理者は誰なのか、またその管理者の預金と被相続人の預金との区分ができているか。
4)相続人と同居人の所得状況や資産状況。家族への名義預金や生前贈与など。
5)医療費の支払い、葬儀の規模と費用、相続税の納税資金など、それぞれの費用と財源の確認。
6)不動産評価の確認

この様に、被相続人のみならず相続人や同居人に至るまでその資産状況などを調査します。

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